受付中エコキュート国
給湯省エネ2026事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業）
上限140,000円エコキュート 基本7万円/台＋性能加算3万円/台＋撤去加算 最大4万円/台
締切 2026年12月31日残り138日
本体予算予算消化 36%
8月12日時点（毎日更新）
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
茨城県の太陽光・蓄電池・EV補助金一覧【2026年最新】
茨城県で使える太陽光・蓄電池・エコキュートなどの補助金を、国・都道府県・市区町村の3層で9件掲載しています。4市区町村の独自制度を国の制度とあわせて確認できます。受付中で最も締切が近いのは9月30日です。（8月13日確認）
受付中V2H国
令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車の充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備）
上限750,000円設備購入費 補助率1/2以内
締切 2026年9月30日残り46日
配分額（約55億円）に対する消化予算消化 73%
8月10日時点（公式の予算残高から算出）
V2H充放電設備の導入費を補助する国（次世代自動車振興センター）の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。
終了蓄電池国
令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業
上限600,000円1申請あたり上限60万円
締切 2026年5月29日
家庭用蓄電システムの導入を支援した国（環境共創イニシアチブ）の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。
受付中EV・電気自動車国
令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金・車両）
上限交付要綱を参照車種・型式ごとに補助額を設定（EV・PHEV・FCV／軽EV含む）
国（次世代自動車振興センター）が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。
受付中太陽光市区町村
令和8年度 水戸市住宅用太陽光発電システム設置補助制度
上限50,000円最大5万円
水戸市が家庭の脱炭素の取組を後押しするため、住宅に太陽光発電システムを設置する方に補助金を交付する。交付要項・手引きを確認のうえ窓口持込みまたは郵送で申請する。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 水戸市住宅用蓄電システム設置補助制度
上限50,000円最大5万円
水戸市が一般家庭の脱炭素化促進のため、住宅に新たに蓄電システムを設置する方へ最大5万円を交付する。市内住宅の10kW未満の太陽光発電システムと接続し充放電できるものが対象。
受付中V2H市区町村
令和8年度つくば市V2H（ビークルトゥホーム）システム設置事業補助金
上限100,000円1件あたり10万円（定額）
締切 2027年3月1日残り198日
つくば市が温室効果ガス削減の一環で、個人住宅用のV2Hシステム設置者に定額10万円を補助。令和8年度は2026年8月時点で受付継続中。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度日立市脱炭素化促進事業補助（蓄電システム）
上限50,000円1基につき50,000円（1世帯につき1基）
締切 2026年12月28日残り135日
執行率予算消化 32.08%
7月31日時点
日立市が一般家庭の脱炭素化促進のため、令和8年中に太陽光連系の蓄電システムを設置する個人へ1基5万円を補助。令和8年度は受付継続中で執行率32.08%。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度ひたちなか市自立・分散型エネルギー設備導入補助金（蓄電システム）
上限50,000円上限5万円（自宅1軒につき1設備まで）
締切 2027年3月31日残り228日
ひたちなか市が太陽光発電設備と蓄電システムを新規に併設した個人へ、蓄電システム設置費の一部（上限5万円）を補助。令和8年度事業として受付中。