最大50,000円｜令和8年度日立市脱炭素化促進事業補助（蓄電システム）【2026年度（令和8年度）】
受付中
補助金額（上限）
最大50,000円1基につき50,000円（1世帯につき1基）
対象: 茨城県日立市
募集期間
受付中締切 2026年12月28日残り135日
受付開始 令和8年（2026年）4月1日〜。先着順、予算上限到達で終了。実績報告書提出期限は令和8年12月28日（当初3月19日から変更）。補助対象設備の引渡しが令和8年12月までに行われる方が対象。
この補助金のまとめ
日立市が一般家庭の脱炭素化促進のため、令和8年中に太陽光連系の蓄電システムを設置する個人へ1基5万円を補助。令和8年度は受付継続中で執行率32.08%。
主な要件
市内で自ら居住する住宅に新たに蓄電システムを設置し設置経費を自ら負担する個人。太陽光発電システム（10kW未満）と連系し、電力を自ら居住する住宅で使用。SII登録済・未使用品の蓄電システム。市税（個人住民税・固定資産税・軽自動車税等）の滞納がないこと。いばらきエコチャレンジに登録し家庭内で省エネの取組を行うこと。
併用について
国補助（みらいエコ住宅2026事業等）や市の住宅取得・住宅リフォーム補助等と併用可。ただし市の脱炭素化促進事業補助（ZEH）とは併用不可。
申請の流れ
- 1. 契約・工事の前に交付申請（事前申込）を行う
- 2. 必要書類をそろえて申請する
- 3. 交付決定後に設置・実績報告を行う
よくある質問
- Q. この補助金はいつまで申請できますか？
- A. 締切は2026年12月28日（2026年8月13日時点の確認）。予算状況により変わるため、最新は出典でご確認ください。
- Q. 国・都道府県・市区町村の補助金は併用できますか？
- A. 併用可否は制度ごとに異なります。国の制度は、国費が充当されているものを除き地方公共団体の制度と併用できるのが原則ですが、同一機器への二重補助は不可など制度ごとに条件があります。各制度の要綱と出典をご確認ください。
※本ページの金額・要件・締切は2026年8月13日時点の確認です。最新・正確な情報は出典（各自治体・公式）でご確認ください。