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岐阜市の太陽光・蓄電池・EV補助金まとめ【2026年最新】

岐阜市(岐阜県)で使える蓄電池・エコキュート・V2Hなどの補助金を、国・都道府県・岐阜市の3層で5件掲載しています。岐阜市独自の制度が1件あり、国・県の制度と重ねて受けられる場合があります。受付中で最も締切が近いのは9月30日です。(8月13日確認)

国+岐阜県岐阜市で、合計いくら?

最大890,000対象設備をすべて導入した場合の上限の目安
内訳を見る

国の制度は、国費が充当されているものを除き、地方公共団体の補助制度と併用できるのが原則です(給湯省エネ2026の公式要件で確認)。ただし同一機器への二重補助は不可など、併用の可否は制度ごとに条件があります。各制度の対象・要件・上限は、それぞれの出典(公式)と確認日をご確認ください。

受付中エコキュート

給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業)

上限140,000エコキュート 基本7万円/台+性能加算3万円/台+撤去加算 最大4万円/台

締切 2026年12月31日残り138

本体予算予算消化 36%

8月12日時点(毎日更新)

高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。

受付中V2H

令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車の充電・充てん設備等導入促進補助金(V2H充放電設備)

上限750,000設備購入費 補助率1/2以内

締切 2026年9月30日残り46

配分額(約55億円)に対する消化予算消化 73%

8月10日時点(公式の予算残高から算出)

V2H充放電設備の導入費を補助する国(次世代自動車振興センター)の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。

出典: cev-pc.or.jp
終了蓄電池

令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業

上限600,0001申請あたり上限60万円

締切 2026年5月29日

家庭用蓄電システムの導入を支援した国(環境共創イニシアチブ)の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。

受付中EV・電気自動車

令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両)

上限交付要綱を参照車種・型式ごとに補助額を設定(EV・PHEV・FCV/軽EV含む)

国(次世代自動車振興センター)が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。

出典: cev-pc.or.jp
終了蓄電池市区町村

令和8年度 岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金(家庭用蓄電池)

上限50,000補助対象経費の1/3

岐阜市内の住宅に家庭用蓄電池を設置する費用の一部を補助する市単独制度。太陽光発電設備の附帯設備であること・初期実効容量1kWh以上・定置型等が要件。令和8年度は太陽光発電設備への補助は実施していない。

出典: city.gifu.lg.jp