最大50,000円｜令和8年度 岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金（家庭用蓄電池）【令和8年度】
終了
補助金額（上限）
最大50,000円補助対象経費の1/3
対象: 岐阜県岐阜市
募集期間
2026年5月1日締切は出典で確認
令和8年5月1日8時45分から受付開始（窓口・郵送・オンライン）。ページ更新日（令和8年5月28日）時点で交付申請受付を終了。
この補助金のまとめ
岐阜市内の住宅に家庭用蓄電池を設置する費用の一部を補助する市単独制度。太陽光発電設備の附帯設備であること・初期実効容量1kWh以上・定置型等が要件。令和8年度は太陽光発電設備への補助は実施していない。
主な要件
市内に自ら居住する住宅の敷地内に設置。太陽光発電設備の附帯設備であること、初期実効容量1kWh以上、定置型、中古・リースでないこと。工事請負契約・住宅購入契約の前に申請が必要（交付決定後に契約）。市税滞納がないこと。
併用について
国の補助金（子育てグリーン住宅支援事業・DR家庭用蓄電池事業等）とは併用不可
申請の流れ
- 1. 契約・工事の前に交付申請（事前申込）を行う
- 2. 必要書類をそろえて申請する
- 3. 交付決定後に設置・実績報告を行う
よくある質問
- Q. この補助金はいつまで申請できますか？
- A. 締切は出典でご確認ください。予算状況により変わります。
- Q. 国・都道府県・市区町村の補助金は併用できますか？
- A. 併用可否は制度ごとに異なります。国の制度は、国費が充当されているものを除き地方公共団体の制度と併用できるのが原則ですが、同一機器への二重補助は不可など制度ごとに条件があります。各制度の要綱と出典をご確認ください。
※本ページの金額・要件・締切は2026年8月13日時点の確認です。最新・正確な情報は出典（各自治体・公式）でご確認ください。