受付中エコキュート国
給湯省エネ2026事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業）
上限140,000円エコキュート 基本7万円/台＋性能加算3万円/台＋撤去加算 最大4万円/台
締切 2026年12月31日残り138日
本体予算予算消化 36%
8月12日時点（毎日更新）
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
さいたま市の太陽光・蓄電池・EV補助金まとめ【2026年最新】
さいたま市（埼玉県）で使える太陽光・蓄電池・エコキュートなどの補助金を、国・都道府県・さいたま市の3層で7件掲載しています。さいたま市独自の制度が1件あり、国・県の制度と重ねて受けられる場合があります。受付中で最も締切が近いのは9月30日です。（8月13日確認）
国＋埼玉県＋さいたま市で、合計いくら？
最大990,000円対象設備をすべて導入した場合の上限の目安
内訳を見る
エコキュート最大 140,000円
- 国140,000円
V2H最大 750,000円
- 国750,000円
蓄電池最大 100,000円
- 都道府県100,000円
- 令和8年度 埼玉県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（蓄電池）（100,000円）
国の制度は、国費が充当されているものを除き、地方公共団体の補助制度と併用できるのが原則です（給湯省エネ2026の公式要件で確認）。ただし同一機器への二重補助は不可など、併用の可否は制度ごとに条件があります。各制度の対象・要件・上限は、それぞれの出典（公式）と確認日をご確認ください。
受付中V2H国
令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車の充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備）
上限750,000円設備購入費 補助率1/2以内
締切 2026年9月30日残り46日
配分額（約55億円）に対する消化予算消化 73%
8月10日時点（公式の予算残高から算出）
V2H充放電設備の導入費を補助する国（次世代自動車振興センター）の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。
終了蓄電池国
令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業
上限600,000円1申請あたり上限60万円
締切 2026年5月29日
家庭用蓄電システムの導入を支援した国（環境共創イニシアチブ）の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。
受付中EV・電気自動車国
令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金・車両）
上限交付要綱を参照車種・型式ごとに補助額を設定（EV・PHEV・FCV／軽EV含む）
国（次世代自動車振興センター）が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。
受付中EV・電気自動車市区町村
さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金
上限500,000円EV普通5万円／EV軽・小型3万円／FCV50万円／V2H10万円
締切 2027年3月19日残り216日
さいたま市が電気自動車・燃料電池自動車およびV2H充放電機器の導入者に定額補助を行う制度です。PHEVは対象外です。
終了太陽光都道府県
令和8年度 埼玉県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（太陽光発電設備）
上限350,000円7万円/kW
締切 2027年1月29日
埼玉県内で自ら居住する既存住宅に新たに太陽光発電設備を導入する方への補助。太陽光の補助を受けるには蓄電池を同時に設置することが必須。令和8年5月27日に予算額到達で受付終了済み。
受付中蓄電池都道府県
令和8年度 埼玉県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（蓄電池）
上限100,000円10万円/件
締切 2027年1月29日残り167日
埼玉県内で自ら居住する既存住宅に新たに蓄電池を導入する方への補助で、1件あたり10万円。太陽光発電設備が受付終了した後も、令和8年8月5日時点で引き続き交付申請を受け付けている。