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佐賀市の太陽光・蓄電池・EV補助金まとめ【2026年最新】

佐賀市(佐賀県)で使える太陽光・蓄電池・エコキュートなどの補助金を、国・都道府県・佐賀市の3層で6件掲載しています。佐賀市独自の制度が2件あり、国・県の制度と重ねて受けられる場合があります。受付中で最も締切が近いのは9月30日です。(8月13日確認)

国+佐賀県佐賀市で、合計いくら?

最大1,040,000対象設備をすべて導入した場合の上限の目安
内訳を見る

国の制度は、国費が充当されているものを除き、地方公共団体の補助制度と併用できるのが原則です(給湯省エネ2026の公式要件で確認)。ただし同一機器への二重補助は不可など、併用の可否は制度ごとに条件があります。各制度の対象・要件・上限は、それぞれの出典(公式)と確認日をご確認ください。

受付中エコキュート

給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業)

上限140,000エコキュート 基本7万円/台+性能加算3万円/台+撤去加算 最大4万円/台

締切 2026年12月31日残り138

本体予算予算消化 36%

8月12日時点(毎日更新)

高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。

受付中V2H

令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車の充電・充てん設備等導入促進補助金(V2H充放電設備)

上限750,000設備購入費 補助率1/2以内

締切 2026年9月30日残り46

配分額(約55億円)に対する消化予算消化 73%

8月10日時点(公式の予算残高から算出)

V2H充放電設備の導入費を補助する国(次世代自動車振興センター)の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。

出典: cev-pc.or.jp
終了蓄電池

令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業

上限600,0001申請あたり上限60万円

締切 2026年5月29日

家庭用蓄電システムの導入を支援した国(環境共創イニシアチブ)の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。

受付中EV・電気自動車

令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両)

上限交付要綱を参照車種・型式ごとに補助額を設定(EV・PHEV・FCV/軽EV含む)

国(次世代自動車振興センター)が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。

出典: cev-pc.or.jp
受付中太陽光市区町村

令和8年度 佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金(住宅用太陽光発電設備)

上限50,000住宅用太陽光発電設備 1住宅につき5万円

締切 2027年3月1日残り198

佐賀市がゼロカーボンシティ実現に向け、住宅用太陽光発電設備の設置を1住宅5万円で補助する。令和8年4月1日〜令和9年2月末に設置したものが対象で、設置完了後に書類を郵送申請する。太陽光と蓄電池はいずれか一方のみ申請可。

出典: city.saga.lg.jp
受付中蓄電池市区町村

令和8年度 佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金(住宅用蓄電池)

上限100,000住宅用蓄電池 1住宅につき10万円

締切 2027年3月1日残り198

佐賀市が住宅用蓄電池の設置を1住宅10万円で補助する。既に住宅用太陽光発電設備を設置済みの場合(または太陽光と同時設置の場合)に限り申請できる。令和8年4月1日〜令和9年2月末に設置したものが対象で、設置完了後に郵送申請する。

出典: city.saga.lg.jp