受付中エコキュート国
給湯省エネ2026事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業）
上限140,000円エコキュート 基本7万円/台＋性能加算3万円/台＋撤去加算 最大4万円/台
締切 2026年12月31日残り138日
本体予算予算消化 36%
8月12日時点（毎日更新）
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
新潟市の太陽光・蓄電池・EV補助金まとめ【2026年最新】
新潟市（新潟県）で使える太陽光・蓄電池・エコキュートなどの補助金を、国・都道府県・新潟市の3層で6件掲載しています。新潟市独自の制度が2件あり、国・県の制度と重ねて受けられる場合があります。受付中で最も締切が近いのは9月30日です。（8月13日確認）
国＋新潟県＋新潟市で、合計いくら？
最大1,090,000円対象設備をすべて導入した場合の上限の目安
内訳を見る
エコキュート最大 140,000円
- 国140,000円
V2H最大 750,000円
- 国750,000円
太陽光最大 100,000円
- 市区町村100,000円
蓄電池最大 100,000円
- 市区町村100,000円
国の制度は、国費が充当されているものを除き、地方公共団体の補助制度と併用できるのが原則です（給湯省エネ2026の公式要件で確認）。ただし同一機器への二重補助は不可など、併用の可否は制度ごとに条件があります。各制度の対象・要件・上限は、それぞれの出典（公式）と確認日をご確認ください。
受付中V2H国
令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車の充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備）
上限750,000円設備購入費 補助率1/2以内
締切 2026年9月30日残り46日
配分額（約55億円）に対する消化予算消化 73%
8月10日時点（公式の予算残高から算出）
V2H充放電設備の導入費を補助する国（次世代自動車振興センター）の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。
終了蓄電池国
令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業
上限600,000円1申請あたり上限60万円
締切 2026年5月29日
家庭用蓄電システムの導入を支援した国（環境共創イニシアチブ）の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。
受付中EV・電気自動車国
令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金・車両）
上限交付要綱を参照車種・型式ごとに補助額を設定（EV・PHEV・FCV／軽EV含む）
国（次世代自動車振興センター）が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。
受付中太陽光市区町村
令和8年度 新潟市 住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（太陽光発電設備）
上限100,000円2万円／kW（上限10万円）
本体予算予算消化 57%
7月31日時点（市が執行率を公表）
新潟市内の住宅に太陽光発電設備を設置する個人への補助で2万円/kW・上限10万円。予定件数350件・予算額3,500万円。令和8年7月31日時点の執行率57%。発電した電気を主に自家消費し余剰のみ売電するもの、出力10kW未満が対象。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 新潟市 住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（定置用蓄電池設備）
上限100,000円1万円／kWh（上限10万円）
本体予算予算消化 68%
7月31日時点（市が執行率を公表）
新潟市内の住宅に定置用蓄電池設備を設置する個人への補助で1万円/kWh・上限10万円。予定件数185件・予算額1,850万円。令和8年7月31日時点の執行率68%。国のZEH化等支援事業（SII）の補助対象機器で、実績報告日までに太陽光発電設備または燃料電池に接続することが要件。