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奈良県の太陽光・蓄電池・EV補助金一覧【2026年最新】

奈良県で使える太陽光・蓄電池・エコキュートなどの補助金を、国・都道府県・市区町村の3層で9件掲載しています。2市区町村の独自制度を国の制度とあわせて確認できます。受付中で最も締切が近いのは9月30日です。(8月13日確認)

市区町村から探す

受付中エコキュート

給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業)

上限140,000エコキュート 基本7万円/台+性能加算3万円/台+撤去加算 最大4万円/台

締切 2026年12月31日残り138

本体予算予算消化 36%

8月12日時点(毎日更新)

高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。

受付中V2H

令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車の充電・充てん設備等導入促進補助金(V2H充放電設備)

上限750,000設備購入費 補助率1/2以内

締切 2026年9月30日残り46

配分額(約55億円)に対する消化予算消化 73%

8月10日時点(公式の予算残高から算出)

V2H充放電設備の導入費を補助する国(次世代自動車振興センター)の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。

出典: cev-pc.or.jp
終了蓄電池

令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業

上限600,0001申請あたり上限60万円

締切 2026年5月29日

家庭用蓄電システムの導入を支援した国(環境共創イニシアチブ)の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。

受付中EV・電気自動車

令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金・車両)

上限交付要綱を参照車種・型式ごとに補助額を設定(EV・PHEV・FCV/軽EV含む)

国(次世代自動車振興センター)が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。

出典: cev-pc.or.jp
受付中太陽光市区町村

令和8年度 奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人住宅向け 太陽光発電設備)

上限交付要綱を参照7万円/kW

締切 2026年12月25日残り132

本体予算予算消化 55.2%

7月31日時点(市が消化状況を公表)

奈良市が自家消費型の住宅用太陽光発電設備の設置費を補助。太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置し、いずれも本補助金を申請することが必須。PPA・リース事業者による設置・申請も可。

出典: city.nara.lg.jp
受付中蓄電池市区町村

令和8年度 奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人住宅向け 家庭用蓄電池)

上限交付要綱を参照補助対象経費の1/2

締切 2026年12月25日残り132

本体予算予算消化 49.8%

7月31日時点(市が消化状況を公表)

奈良市の住宅用蓄電池の設置費を補助。太陽光発電設備と同時に設置し、いずれも本補助金を申請することが必須。SII蓄電システム登録済製品等が対象。PPA・リース事業者による設置・申請も可。

出典: city.nara.lg.jp
受付中太陽光市区町村

生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金(太陽光発電システム)

上限80,0001件あたり上限80,000円(定額上限)

締切 2027年3月15日残り212

戸建等の住宅に太陽光を蓄電池またはV2Hと併せて導入する個人向け。太陽光分の上限80,000円。

出典: city.ikoma.lg.jp
受付中蓄電池市区町村

生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金(家庭用リチウムイオン蓄電システム)

上限50,0001件あたり上限50,000円(定額上限)

締切 2027年3月15日残り212

太陽光と接続する家庭用リチウムイオン蓄電システム導入への個人向け補助。上限50,000円。

出典: city.ikoma.lg.jp
受付中V2H市区町村

生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金(V2H)

上限100,0001件あたり100,000円(定額)

締切 2027年3月15日残り212

住宅へのV2H(充放電設備)導入への個人向け補助。定額100,000円。単独設置も可。

出典: city.ikoma.lg.jp