受付中エコキュート国
給湯省エネ2026事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業）
上限140,000円エコキュート 基本7万円/台＋性能加算3万円/台＋撤去加算 最大4万円/台
締切 2026年12月31日残り138日
本体予算予算消化 36%
8月12日時点（毎日更新）
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
横浜市の太陽光・蓄電池・EV補助金まとめ【2026年最新】
横浜市（神奈川県）で使える太陽光・蓄電池・エコキュートなどの補助金を、国・都道府県・横浜市の3層で7件掲載しています。横浜市独自の制度が3件あり、国・県の制度と重ねて受けられる場合があります。受付中で最も締切が近いのは9月30日です。（8月12日確認）
国＋神奈川県＋横浜市で、合計いくら？
最大1,070,000円対象設備をすべて導入した場合の上限の目安
内訳を見る
エコキュート最大 140,000円
- 国140,000円
V2H最大 750,000円
- 国750,000円
太陽光最大 60,000円
- 市区町村60,000円
- 令和8年度 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（太陽光発電設備）（60,000円）
蓄電池最大 120,000円
- 市区町村120,000円
- 令和8年度 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（蓄電池）（120,000円）
国の制度は、国費が充当されているものを除き、地方公共団体の補助制度と併用できるのが原則です（給湯省エネ2026の公式要件で確認）。ただし同一機器への二重補助は不可など、併用の可否は制度ごとに条件があります。各制度の対象・要件・上限は、それぞれの出典（公式）と確認日をご確認ください。
受付中V2H国
令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車の充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備）
上限750,000円設備購入費 補助率1/2以内
締切 2026年9月30日残り46日
配分額（約55億円）に対する消化予算消化 73%
8月10日時点（公式の予算残高から算出）
V2H充放電設備の導入費を補助する国（次世代自動車振興センター）の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。
終了蓄電池国
令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業
上限600,000円1申請あたり上限60万円
締切 2026年5月29日
家庭用蓄電システムの導入を支援した国（環境共創イニシアチブ）の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。
受付中EV・電気自動車国
令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金・車両）
上限交付要綱を参照車種・型式ごとに補助額を設定（EV・PHEV・FCV／軽EV含む）
国（次世代自動車振興センター）が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。
受付中太陽光市区町村
令和8年度 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（太陽光発電設備）
上限60,000円15,000円分/kW（上限4kW）
締切 2026年12月25日残り132日
太陽光発電設備の新規設置に対しポイント（円分）を還元する制度で、蓄電池等の他設備との組み合わせが条件です。
受付中蓄電池市区町村
令和8年度 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（蓄電池）
上限120,000円120,000円分/件
締切 2026年12月25日残り132日
太陽光発電設備と接続する蓄電池の設置に対し120,000円分のポイントを還元する制度です。
受付中EV・電気自動車市区町村
令和8年度 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（電気自動車）
上限100,000円電気自動車単体：50,000円分/件／太陽光発電と同時設置等：100,000円分/件
締切 2026年12月25日残り132日
電気自動車の新規導入に対しポイント（円分）を還元する制度で、太陽光発電と組み合わせるかどうかで還元額が異なります。