給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業)
締切 2026年12月31日残り138日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
兵庫県で使える太陽光・蓄電池・エコキュートなどの補助金を、国・都道府県・市区町村の3層で18件掲載しています。7市区町村の独自制度を国の制度とあわせて確認できます。受付中で最も締切が近いのは9月30日です。(8月13日確認)
締切 2026年12月31日残り138日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
締切 2026年9月30日残り46日
8月10日時点(公式の予算残高から算出)
V2H充放電設備の導入費を補助する国(次世代自動車振興センター)の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。
締切 2026年5月29日
家庭用蓄電システムの導入を支援した国(環境共創イニシアチブ)の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。
国(次世代自動車振興センター)が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。
締切 2026年12月1日残り108日
7月31日時点(市が予算残額を公表(令和8年7月31日時点で約56%残=消化率約44%))
西宮市で自ら所有・居住する戸建て住宅(新築・既築)に、自家消費型太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する個人が対象。太陽光は出力に応じ7万円/kW(上限5kW)を補助。
締切 2026年12月1日残り108日
7月31日時点(市が予算残額を公表(令和8年7月31日時点で約56%残=消化率約44%))
自家消費型太陽光発電設備と一体的に導入する家庭用蓄電池に対し、対象価格(上限14.1万円/kWh)の1/3・上限5kWh(上限23.5万円)を補助する。
締切 2026年11月30日残り107日
兵庫県の重点対策加速化事業を活用し、姫路市内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する個人を対象とする制度。太陽光は出力に7万円/kW(上限35万円)。交付決定日以降に契約締結・工事着工することが要件。
締切 2026年11月30日残り107日
姫路市の自家消費型太陽光と蓄電池を一体導入する個人を対象とする制度の蓄電池分。1kWhあたり価格(上限14.1万円/kWh)の1/3を補助し、上限は23.5万円(上限5kWh)。太陽光と同時導入が要件。
締切 2026年10月30日残り76日
8月3日時点(市が消化状況を公表(8月3日時点62%))
明石市が家庭からのCO2削減のため、自ら居住する市内住宅に太陽光発電システム等を設置した個人に補助する制度。太陽光は最大出力3kW未満で4万円、3kW以上で8万円の定額補助。最大出力10kW未満・自家消費で逆潮流ありのものが対象。
締切 2026年10月30日残り76日
8月3日時点(市が消化状況を公表(8月3日時点62%))
明石市が自ら居住する市内住宅に蓄電池を設置した個人に定額5万円を補助する制度。設置住宅の発電設備と常時接続し充放電できるもので、SIIに登録された設備が対象。未使用品・非リース品であることが要件。
締切 2027年3月31日残り228日
8月13日時点
太陽光設置から10年経過(卒FIT)した家庭が蓄電池を新設する場合に、5万円/kWh(上限7kWh・35万円)を交付する事前申請制の制度。
締切 2027年3月31日残り228日
市内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備を設置する個人向けに、14万円/kW(上限3kW・42万円)を交付する制度。
締切 2026年12月24日残り131日
自ら居住する市内住宅に自家消費型太陽光+蓄電池を一体導入する個人向け。太陽光7万円/kW(上限35万円)。交付決定前の契約・着工不可の事前申請型。
締切 2026年12月24日残り131日
自家消費型太陽光と一体導入する蓄電池への補助。対象経費の1/3・上限23.5万円(5kWh分)。
締切 2026年12月25日残り132日
市内で自ら所有・居住する戸建住宅に太陽光+蓄電池を一体導入する個人向け。太陽光分は最大35万円。
締切 2026年12月25日残り132日
太陽光と一体導入する家庭用蓄電池に対する補助。蓄電池分は最大23.5万円。
本市に住民登録があり自身が住む住居に自家消費型太陽光を設置する個人向け。国の重点対策加速化事業に令和8年度から市の上乗せ補助を新設。太陽光は最大50万円。
自家消費型太陽光と併設する家庭用蓄電池への補助。上限48万円。