給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業)
締切 2026年12月31日残り138日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
福島県で使える太陽光・蓄電池・エコキュートなどの補助金を、国・都道府県・市区町村の3層で12件掲載しています。4市区町村の独自制度を国の制度とあわせて確認できます。受付中で最も締切が近いのは9月30日です。(8月13日確認)
締切 2026年12月31日残り138日
8月12日時点(毎日更新)
高効率給湯器の導入を支援する国の事業です。エコキュートは1台あたり基本7万円に性能加算3万円、電気蓄熱暖房機の撤去加算4万円で最大14万円です。登録された給湯省エネ事業者を通じて申請します。
締切 2026年9月30日残り46日
8月10日時点(公式の予算残高から算出)
V2H充放電設備の導入費を補助する国(次世代自動車振興センター)の制度。設備費は2分の1・上限75万円で、工事費は別枠です。発注・工事の前に交付申請が必要です。
締切 2026年5月29日
家庭用蓄電システムの導入を支援した国(環境共創イニシアチブ)の事業。1申請あたり上限60万円。2026年5月29日に予算到達で受付を終了し、再開の予定はありません。
国(次世代自動車振興センター)が新車のEV・PHEV・FCV購入者に交付する補助金です。補助額は車種・型式ごとに個別設定され、令和8年3月31日より申請受付を開始しました。
締切 2027年3月31日残り228日
福島市が家庭の脱炭素化を後押しするため、住宅用太陽光発電システムの設置費を定額補助する。申請年度内に設置したものが対象。オンライン・郵送・窓口で申請できる。
締切 2027年3月31日残り228日
福島市が住宅への定置型リチウムイオン蓄電池の設置費を補助する。容量1kWh以上、電力変換装置を備えた一体構成のシステムが対象。申請年度内に設置したものが対象。太陽光と同時申請も可能。
締切 2027年3月31日残り228日
いわき市がライフスタイルの脱炭素化推進のため、住宅に太陽光発電システムを設置する市民に費用の一部を補助する制度。旧「ゼロカーボンライフスタイル促進補助制度」を改定したもの。
締切 2027年3月31日残り228日
いわき市が住宅に設置する未使用の定置用リチウムイオン蓄電システムの設置費を補助する制度。エネファーム・V2H等とともに対象機器の一つ。
締切 2027年3月15日残り212日
郡山市が家庭における二酸化炭素排出量削減のため、住宅用太陽光発電とセット又は単体の家庭用定置型蓄電池の設置費用を定額で助成する制度。要綱は令和8年4月14日施行。
締切 2027年3月31日残り228日
太陽光+蓄電池orV2Hをセット設置した個人向け。太陽光分は1万円/kW・上限4万円。
締切 2027年3月31日残り228日
太陽光とセットの家庭用蓄電池向け。子育て世帯は単価・上限が増額(12,000円/kWh・上限6万円)。
締切 2027年3月31日残り228日
太陽光とセットのV2H向け。定額(一般4万円/子育て6万円)。