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最大235,000円|小山市の蓄電池補助(個人向け太陽光発電設備導入費補助金/住宅脱炭素化設備等導入費補助金)2026年度(令和8年度)

受付中

補助金額(上限)

最大235,000

国交付金活用:蓄電池価格の1/3・上限141,000円/kWh・上限容量5kWh・上限235,000円/住宅脱炭素化:新設太陽光と同時10万円・既設後付け5万円

対象: 栃木県小山市

募集期間

受付中締切 2026年11月30日残り107

(1)個人向け:令和8年6月1日〜11月30日。(2)住宅脱炭素化(R8年度中契約の蓄電システム):令和8年6月1日〜11月30日。※R8年3月31日までに契約した蓄電池は引渡日から1年以内。

この補助金のまとめ

太陽光と一体設置する蓄電池に対し、国交付金活用制度(1/3・上限23.5万円)と市の住宅脱炭素化制度(新設同時10万円/既設後付5万円)の2本立てで補助。令和8年度、原則契約前申請。

主な要件

自ら居住する戸建て住宅に導入。市税の滞納がないこと。太陽光発電設備と接続(同時または6か月以内設置等)。新品・自己所有(リース/PPA不可)。環境共創イニシアチブ対象製品であること。

併用について

住宅脱炭素化設備等導入費補助金は令和8年度からZEH・V2H・蓄電池の併用申請が可能。国庫補助原資の他補助金との重複は要確認。

申請の流れ

  1. 1. 必要書類をそろえて申請する
  2. 2. 交付決定後に設置・実績報告を行う

よくある質問

Q. この補助金はいつまで申請できますか?
A. 締切は2026年11月30日(2026年8月13日時点の確認)。予算状況により変わるため、最新は出典でご確認ください。
Q. 国・都道府県・市区町村の補助金は併用できますか?
A. 併用可否は制度ごとに異なります。国の制度は、国費が充当されているものを除き地方公共団体の制度と併用できるのが原則ですが、同一機器への二重補助は不可など制度ごとに条件があります。各制度の要綱と出典をご確認ください。

※本ページの金額・要件・締切は2026年8月13日時点の確認です。最新・正確な情報は出典(各自治体・公式)でご確認ください。